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地域事情で広い設定可能
２０００年住宅面積要件　　酬難牌地方財政に配慮

国土交通省は、本年度中の導入を目指す良質で耐久年数が長い「二百年住宅」制度の床面積要件について、省令により全国の最低基準を決めた上で、各都道府県が地域の住宅事情に合わせ、より広い基準を設定できる仕組みとする方針を、七日までに決めた。

２００６年度に着工した住宅の平均延べ床面積を都道府県別で比べると、一戸建ては最も広い山形の１５７平方ｍと最も狭い神奈川の１１１平方ｍで１.４倍、マンションなどの共同住宅（一戸当たり）も奈良の７５平方ｍと三重の４４平方ｍで１.７倍の開きがある。
本県の一戸建ては１３５百三十五平方ｍ、共同住宅は６４平方ｍ。

このため国交省は高い耐久性に加え、広くて快適な住撮境整備という新制度の目的に沿い、都道府県の判断で、国の最低基準を超す面積要件の設定を認める柔軟な制度にすることにした。

背景には厳しい地方の財政事情もある。
建築費が一般住宅より２・３割高い「２００年住宅」に認定されると、普及促進策として、所有者は固定資産税や不動産取得税などの地方税について軽減措置を受けられる。
一方で白治体にとっては、基準面積が狭いと対象住宅が増えて税の減収が大きくなりかねないためだ。

国の最低基準については、共同住宅は単身向け４０平方ｍ以上、夫婦二人向け５５平方ｍ以上、三人以上の家族向け７５平方ｍ以上と居住入数ごとに設定、一戸建ては１００平方ｍ以上とする方向で最終調整に入る。

【２００年住宅】
福田康夫首相が白民党住宅土地調査会長だった２００７年に構想をまとめ、実現を図っている制度。
築後３０年程度で壊される日本の住宅事情を改める狙い。
床面積のほか、木造は耐久性の高いヒノキなどを柱材にしたり、鉄筋コンクリート造りは壁などを厚くしたりし、白治体が認定すれば、所有者は税の軽減や最長５０年の住宅ローンが組めるといった優遇措置が受けられる。
こうした制度を盛り込んだ長期優良住宅普及促進法案が国会で継続審議になっている。

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