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●住宅完成保証制度

住宅建設業者の倒産などによって、家が完成する前に工事が中止に・・・。

もし、こんなことが起きたら、あなたはどうしますか。その工事を引き継いでくれる住宅建設業者を探さなければならないうえ、追加の費用がかかったり前払金が戻ってこないなど、大きな負担や損害を被ることにもなりかねません。
そこで、こうした事態に備えて、万が一の損害を最小限に抑えて家を完成させるために、「住宅完成保証」の制度があります。
所定の審査を受けて保証会社に登録している住宅建設業者に工事を発注すると、万が一その業者が工事中に倒産した場合でも、最小限の追加負担で家を完成させることができます。

●住宅性能保証（住宅瑕疵担保責任・瑕疵保証）

新築住宅を守る法律があります。

安心の住まいづくりストーリー 制度のポイント 保証内容 制度の上手な利用法 保証書をお持ちの皆様へ 技術情報 ホーム：住宅性能保証制度： 制度のポイント 制度のポイント 念願のマイホームに雨漏りや床の傾きなどが起きたら・・・？

そんな不安を解消してくれるのが「住宅性能保証制度」。 住宅品質確保促進法により、住宅供給事業者は、新築住宅の床の傾きや雨漏りなど、構造耐力上主要な部分について、住宅の完成引渡後１０年間保証を行うこととされています。

※新築住宅に対する瑕疵担保期間（10年間）の義務化

新築した住宅の基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）に関して、完成引き渡し後から10年間になんらかの瑕疵（欠陥）が見つかれば、工務店や不動産業者に対して、無料補修などが義務づけられています。

※国の施策でも、10年保証の裏付けを重要視！

○保険等の有無の表示義務（Ｈ18年12月施行） 　宅地建物取引業法と建設業法が改正され、瑕疵担保責任履行に対する保険加入等の有無について書面交付が義務づけられます。

○瑕疵担保責任履行の実効の確保（現在検討中） 　瑕疵担保責任履行のために、保険付保などによる資力確保の義務づけが国の重点施策に。

●既存住宅保証制度

既存住宅（いわゆる中古住宅）を売ったり買ったりする際にご利用いただける最長５年間の保証制度です。万が一、雨漏れや住宅の傾きなどが起きてしまっても、修補費用の大部分をカバーできる保証金を住宅保証機構がお支払いいたします。保証会社によっては、保証を確実かつ割安な費用で提供できるよう、国庫補助金を活用した中古住宅保証促進基金によってバックアップされています。

●地盤保証

地盤調査会社が建築場所の地盤を調査し、地盤の耐力が基準以下の場合、調査データに基づいて地盤補強をした場合、建物建築後に不同沈下した場合に、不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事等の費用を保証することです。