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太陽光発電　住宅向け普及へ補助

 

経済産業省提言　３〜５年年で機器半額

 

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会は２４日、太陽光発電の普及策を柱とする緊急提言をまとめた。住宅での太陽光発電の利用拡大に向け「思い切った支援措置を講じる」とし、国による新たな設備費用の一部補助や減税の検討を政府に要請。
メーカーのコストダウンを促し「３〜５年以内に機器の価格を現在(約２３０万円)から半減する」との目標も掲げた。

　経産省は、提言内容を来年度の予算要求や税制改正要望などに反映させ、阜期実現を図る。補助金額などは今後詰める。 福田康夫首相は温暖化対策の「福田ビジョン」で、２０３０年までに太陽光発電を新築住宅の約８割に広げる目標を掲げ、発電量トップのドイツから「世界一を奪還する」と宣言。
この方針を受けて同調査会で具体策を議論してきた。

　住宅向け補助は１９９４年度に導入されたことがあるがあるが、２００５年度末に廃止された。企業向けでは設備費の３分の１を補助する制度がある。
経産省は今後、効率が高い発電設備を支援対象にするなど、新しい形で住宅向け補助を導入し、企業向けも補助割合の拡大を検討する。
提言ではほかにも
�@省エネ法で住宅に義務付ける設傭に太陽光発電を含める
�A太陽電池の国際研究拠点の設立
などを要請。
石油会社やガス会社に対し、バイオ燃料などの新エネルギーを一定以上使うよう法律で義務村けることも求めた。

　一方、太陽光発電の拡大に対応するため電力会社の設備投資が膨らんだ揚合、費用の一部が電気料金に上乗せされる可能性も今回の提言で指摘されており、普及拡大には国民の理解が必要になりそうだ。

 

 

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