太陽光発電の補助復活
経済産業省概算要求
2008年8月28日 岩手日報記事
経済産業省は27日、2009年度予算の概算要求で、家庭用の太陽光発電の普及を支援する補助金を4年ぶりに復活させると発表した。
二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制する「低炭素社会」の実現を柱に掲げ、環境関連に力点を置いた。
経営環境が悪化している中小企業の活性化、経済成長力の強化も重視。
一般会計と特別会計を合わせた要求総額は08年度当初予算比10.3%増の1兆6348億円。
太陽光発電の補助金は05年度で打ち切られたが、09年度は05年度の約9倍の238億円を要求。
電気白動車など次世代自動車の購入支援には2.6倍の49億円を計上。
石炭火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収し、地中に貯留するなどの革新的技術開発に66.5%増の1,047億円。
一方、中小企業対策では、原油や原材料の価格高騰に対応するため355億円を要求。
人材やノウハウ、技術を結集して事業化を目指す「イノベーション創造機構(仮称)」の新設に、財政投融資から500億円を求めた。
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