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■住宅瑕疵担保履行法
　　　　 （特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）■　(2/3)

住宅の発注者や買い主を保護するため、新築住宅の請負人や売り主に保険への加入または保険金の供託（資力担保措置）を義務付ける法律が平成２１年１０月１日からスタートします。

義務付けの対象となる業者は、注文・賃貸住宅の請負人または分譲住宅の売り主です。
ただし、宅建業者に住宅を引き渡す場合を除きます。

請負契約または売買契約が、平成２１年１０月１日より前でも、引き渡しが平成２１年１０月１日以降となる場合には、保険への加入または保証金の供託が必要です。
（住宅瑕疵担保履行法の詳しい資料はこちらをご覧下さい。）

リフォームと注文住宅を設計施工している陳場工務店（陣場工務店）では、当社請負物件に付きまして、お客様の立場に立った設計施工と、コンプライアンス（法令遵守）の経営理念に基づいて営業いたしております。
リフォーム・注文住宅・設計施工の陳場工務店へご用命下さい。
またお見積もりも賜っております。お気軽にお問い合せ下さい。

新築住宅に瑕疵があった場合に、補修等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。
また、保険への加入にあたっては、住宅の工事中に検査が行われます。

事業者が倒産しているなど、補修等が行えない場合、保険に加入している新築住宅（保険付き住宅）を取得した人は、保険法人に対し、瑕疵の補修などにかかる費用（保険金）を請求することができます。（直接請求）。
※保険法人とは？･････国土交通大臣から指定を受け、住宅の検査や保険の引受けを行う財団法人や株式会社などです。 保険付き住宅を取得した人は、事業者との間で紛争が生じた場合、全国の指定住宅紛争処理機関（弁護士会）ぼ紛争処理（調停など）を利用できます。
弁護士会は全コムに５２会あり、簡単な手続きと安価な費用で、調停などの手続きを利用できるようになっています。
※住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を利用し、建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（評価住宅）を取得した人も手続きを利用できます。





新築住宅に瑕疵があれば、 事業者はその補修等を行う責任がありますが、事業者が倒産している場合等は、この責任を果たすことができません。
そこで、このような場合に備えて、事業者が、法律で定められた額の保証金（現金等）をあらかじめ法務局に預けておく制度です。

事業者が倒産しているなど、補修等が行えない場合、新築住宅を取得した人は、供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について、保証金からの還付を請求することができます。（還付請求）


※出典　財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター

　

 

 

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