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固定資産税・都市計画税は、毎年いくら程度かかる？

マイホームに入居した後、毎年かかるのが固定資産税と都市計画税。毎年4月ごろに市区町村から通知が届き、6月から年4回に分けて納めるのが一般的だ。いずれも1月1日時点の所有者に課せられるものなので、新築住宅の場合、引渡しを受けた年には建物分への課税はない。ただし、新築住宅の土地分や、中古住宅の土地と建物分の税金は、その年分の税金を、売主が支払うことになるため、引渡日を基準に税額を日割り計算し、購入時に精算することが多い。

固定資産税、都市計画税の税額は、土地、建物それぞれの固定資産税評価額に一定の税率をかけて計算する。床面積50m²以上280m²以下の新築マンション、一戸建ての場合、マンションは5年間、一戸建ては3年間、固定資産税の建物部分にかかる税額が2分の1に軽減されるため、入居当初の税額は低くなる。

●固定資産税・都市計画税の計算例（※）

評価額とは固定資産税評価額のこと
土地面積200m²以下、建物面積120m²以下の例

固定資産税	土地	評価額×1/6×1.4％
	建物	評価額×1.4%×1/2
都市計画税	土地	評価額×1/3×0.3％
	建物	評価額×0.3%

固定資産税の軽減期間が終了すると（マンションは6年後、一戸建ては４年後）、下のグラフのように税額は５万円前後アップする。しかし、その後は少しずつ下がっていくケースが多い。固定資産税評価額は3年ごとに見直されるが、年を経るにつれ、建物の評価額が下がるためだ。

※4000万円で販売された実例をもとに試算。評価額は以下の通り（土地評価額は20年間変わらないと仮定）。
マンション（23区の例）／土地528万円、建物1037万円
マンション(23区外）／23区と同じ評価額と仮定する場合
一戸建て（松戸市の例）／土地1287万円、建物1055万円
（試算/税理士法人タクトコンサルティング）

東京23区内で、2008年1月1日までに新築される、床面積50m²以上120m²以下（※1）のマンション・一戸建ては、新築から3年間、建物にかかる固定資産税・都市計画税が全額減免される（右グラフ）。
また、土地(※2）にかかる都市計画税の税額も2分の1に軽減される（平成19年度）

※1これ以外の広さの住宅は一部減免
※2敷地面積200m²までの住宅用地