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住宅ローン控除を受けられる人の条件は?

 

住宅ローンを借りて家を買うと、所得税の一部が戻ってくる制度がある。
この制度「住宅ローン控除(※)」の内容と、控除を受けるための条件について紹介しよう。

※ 正式名称は「住宅借入金等特別控除」/2007年4月現在の制度内容より作成

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、最長10年(または15年)間、「住宅ローンの年末残高×控除率=控除額」を所得税から差し引ける(控除する)制度。購入・入居した翌年に確定申告をすることで、控除額分が還付される。
控除を受けるためには、「2008年12月31日までに住宅を購入・入居する」など一定の条件があるので注意しよう。

住宅ローン控除額の計算方法

住宅ローンの年末残高
入居する年によって、ローン控除の限度額が違う!
入居年 年末残高の限度額
2007年 2500万円まで
2008年 2000万円まで

×

控除率
控除期間「10年」と「15年」の2タイプのうち、どちらかを選択!
控除期間 控除率
10年
1年目〜6年目
7年目〜10年目
1.0%
0.5%
15年
1年目〜10年目
11年目〜15年目
0.6%
0.4%

1年間の控除額
控除額は所得税額が限度!

控除額より所得税額が低い場合は、所得税額までしか控除は受けられない

 

住宅ローン控除を受けるなら 2007年中に入居するのがトク

控除が受けられるのは、2008年中に購入・入居する場合。また、借入額が2000万円より多い場合は、2007年中の入居のほうが、控除額が多くなる。

■住宅ローン控除の限度額

  10年控除のケース
入居年 2007年 2008年
各年の控除限度額 1年目 25万円
年末残高2500万円×1%
20万円
年末残高2000万円×1%
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目 12.5万円
年末残高2500万円×0.5%
10万円
年末残高2000万円×0.5%
8年目
9年目
10年目
合  計 200万円 160万円

所得税額が25万円以上なら「10年控除」がトク

所得税額が25万円以上であれば「10年控除」のほうが控除額が多い。また、下表のように所得税額22万円でも「10年控除」のほうがトクなケースもある。
ただし、控除額はローン金利や返済期間などで異なるので、銀行や不動産会社の担当者に相談して選ぶことをお勧め。

■「10年控除」と「15年控除」の控除額を比較(借入額2500万円の場合)
(金利3.0%、35年返済)
  10年控除 15年控除
所得税額 25万円以上 22万円 15万円以上
各年の控除額 1年目 24.58万円 22万円
所得税額が限度
14.75万円
2年目 24.16万円 14.49万円
3年目 23.72万円 14.23万円
4年目 23.27万円 13.96万円
5年目 22.80万円 13.68万円
6年目 22.32万円 13.39万円
7年目 10.91万円 10.91万円 13.09万円
8年目 10.66万円 10.66万円 12.79万円
9年目 10.39万円 10.39万円 12.47万円
10年目 10.12万円 10.12万円 12.15万円
11年目 控除なし 控除なし 7.88万円
12年目 7.65万円
13年目 7.41万円
14年目 7.17万円
15年目 6.92万円
合  計 182.93万円 174.08万円 172.03万円

住宅ローン控除の主な要件

住宅ローン控除を受けるには以下の条件をすべて満たす必要がある。

床面積が50m2以上(登記簿面積。パンフレットの面積よりやや小さくなるので要注意!)
中古住宅はマンションなど耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内の建築後使用されたことがある住宅(2005年4月以降に取得する住宅については、この築年数を超えていても「新耐震基準」に適合する物件であれば控除が受けられる)
店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合は、居住部分が全体の床面積の2分の1以上
住宅を取得後、6ヶ月以内(2008年12月31日まで)に入居し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
控除を受ける年の所得が3000万円(給与所得のみの場合は年収が約3336万円)以下
取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」などを受けていないこと
住宅ローンは、建物および敷地を取得するための返済期間10年以上のローンであること
(金利が年1%未満の社内融資や、親や親戚から個人的に借りる場合などは対象外)

 

住宅ローン控除の申告

住宅ローン控除を受けるには、買った翌年の1月1日から3月15日までに確定申告しなければならない。
なお、サラリーマンの場合は2年目以降は勤務先の年末調整で控除が受けられるので確定申告は不要になる。

確定申告について
詳しくは… 国税庁HP「申告・納税手続」をチェック

 

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